コロナ禍で在宅勤務が増え、
仕事と私生活の境界が曖昧になりました。
結果的にDV被害者と加害者の接点が増え、
企業が被害拡大に間接的に
関与している可能性があります。
内閣府の調査によると、
女性の約4人に1人、
男性の約5人に1人は配偶者から
被害を受けた経験があるとしています。
また、相談者の半数以上 (約57%) が30代･40代、相談内容の約65%が精神的な内容になっています。
DV対策は企業のサステナビリティ戦略の
一環として位置づけることができます。
従業員が安心して働ける環境を整備する
ことは、単なる社会貢献活動ではなく、
企業の持続的成長と健全な組織文化の醸成に
不可欠な取り組みとなっています。